宅建とは?

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宅建とは?|カバーイメージ

宅建とはよく耳にする聞く資格名ですが、一体どのような資格なのでしょうか?正式には「宅地建物取引士資格試験」と呼ばれ、「宅地建物取引士(以下「宅建士」)」になるための試験です。

宅建士(宅地建物取引士)とは?

宅建士の定義

宅地建物取引士は、簡単に言うと、宅建の資格を持ち、不動産屋さんに勤めて一定の仕事をします。

この点よく間違えられるのは「不動産屋さんの免許」との取り違いです。「不動産屋さんの免許」は法律上「宅建物取引業の免許」といいます。つまり

「不動産屋さん」=「宅地建物取引業者(以下「宅建業者」)」

となります。

宅建士は、宅地建物取引業法(以下「宅建業法」)31条の3第1項では以下のとおり規定されます。

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

出典:宅地建物取引業法31条の3第1項

具体的には、宅建業者の事務所には業務に従事する方の5名に1人以上が成年者である専任の宅建士でなければなりません。

【関係が分かる図は?】

宅建士ができる業務

宅建士しかできない業務は以下のとおりです。

  • 物件を買おう、借りようとするお客さんに対して重要事項の説明を行う。
  • 重要事項の説明書面に記名押印してお客さんに交付する。
  • 37条書面(契約書)に記名押印する。

実はこの3つしかありません。3つしかないからこそ、重要事項の説明と37条書面についての知識は試験でも重要です。

37条書面とは?

37条書面とは、いわゆる契約書のことをいいます。宅建業者は契約当事者(売主・買主/貸主・借主など)に、宅建業法で定められた内容の契約書を交付する義務を負います。

宅建士の将来性

宅建士の将来性は数ある資格の中でも、比較的有望だと言えます。

冒頭で述べたとおり、不動産屋さん(宅建業者)は業務に従事する方の5名に1名以上を宅建士にしなければなりません。この宅建士の設置義務があるかぎり、宅建士が不要になることはありません。

もちろん、景気の波に応じて、宅建業者の数・宅建業に従事する人数にも増減があります。不景気になれば、宅建士の需要が少なくなることもあるでしょう。

しかし、毎年宅建試験の受験者は20万人弱もいるにも関わらず、宅建試験の合格率は近年15%~18%で推移しており、毎年誕生する宅建士はわずかに3万人ほどです。宅建士の需要をすべて満たすだけの合格者数に達していません。

【グラフを作って張る】

というわけで宅建資格は「独立して何かしよう」という資格ではありませんが、一定の需要がある資格として今後も必要とされていくでしょう。

宅建を活かせる仕事

不動産業者

不動産屋さんのような不動産業者は、「従業員の5名に1名以上を専任の宅建士とする」必要があります。

また、不動産業者は実務においても、

  • 民法:物件の権利関係(所有権や抵当権)や契約に関する知識
  • 法令上の制限:物件に関する制限(容積率や建ぺい率)
  • 税法:不動産取引にまつわる税金

など、宅建試験合格のために必要な知識が必要になります。

不動産業界以外に宅建士のニーズ

宅建士の資格が生かせる業界は、なにも不動産業界に限ったわけではありません。不動産業界以外でも不動産を担保にする金融業界、飲食店や小売業など店舗を展開する企業の用地仕入担当など、宅建士には様々なニーズがあります。

また、宅建試験で民法等法律の基礎を学習し、司法書士や行政書士、FPなど他資格へステップアップするのもよいでしょう。

金融業者

銀行では、融資の担保として不動産に抵当権を設定する際に不動産の価値を把握します。また、信託銀行では、お客様所有の不動産を運用します。これらの実務の際に、宅建の知識があると非常に有利です。

FP(フィナンシャルプランナー)

FP(ファイナンシャルプランナー)は、個人の顧客の資産についてコンサルティングします。不動産も資産のひとつで、宅建の知識を活かすことができます。

飲食店・小売店の実店舗開発担当者

飲食店や小売店の店舗開発では、新規店舗候補物件を探したり、物件を借りる契約したりする際に不動産の知識が欠かせません。そのため、店舗開発担当者にとっても宅建の知識は有用といえます。

司法書士

司法書士は不動産登記の専門家ですが、不動産登記の前提となる不動産取引について理解しようと思えば、不動産の深い知識が欠かせません。司法書士の業務では、宅建資格合格のために学習する不動産関連の知識が大いに役立ちます。

行政書士

行政書士は街の法律家として法律相談に乗りますが、不動産に関するトラブルに関して、宅建の知識は有用です。

また行政書士は、宅地建物取引業者が免許を取得する(要は不動産屋さんの免許を取る)際の手続きを代行しますが、宅建の知識(特に宅建業法の知識)をマスターしておくと、免許取得代行の業務で役立ちます。

大家さん

生業として、あるいは資産運用の一環としてマンション経営をされる方にとって宅建は有用な資格と言えます。

契約関連はすべて不動産屋の担当者にに任せるという方が多いですが、契約、法令上の制限、税金といった分野の知識は自分でもマスターしておくと経営に役立つはずです。

【関連記事】宅建を活かせる仕事7選

宅建士に向いている人

やはり、不動産に興味を有する人こそ宅建士に向いているでしょう。

  • 新築物件や中古物件の売買を仕事にしたい方
  • マンションや商業ビルの賃貸を仕事にしたい方
  • 不動産開発を仕事にしたい方

宅建のメリット

不動産業界への就職・転職に有利

宅建士になることで、物件を買ったり借りたりするお客様に対し

  • 重要事項の説明をする。
  • 重要事項の説明書面に記名押印してお客さんに交付する。
  • 37条書面(契約書)に記名押印する。

をすることが可能となります。

そのため、不動産業界での就職・転職に有利になります。

不動産業界内での地位向上

前述の通り、宅建業者は専任の宅建士を事務所に設置しなければなりません。そのようなこともあり、宅建士に対して資格手当を支給するケースも多く見受けられます。

また、宅建試験に合格している事自体が不動産知識を有することの証明になりますので、社内での昇進に大いに役立ちます。

ダブルライセンス・トリプルライセンスへの第一歩

宅建試験の知識を活用し、不動産系資格の最高峰である不動産鑑定士へステップアップすることも可能です。

マンション管理士・管理業務主任者といったマンション系の資格は宅建試験の知識をフルに活用できますので、宅建とあわせてトリプルライセンスを目指すことも可能です。

また、法律の勉強経験を活かし、司法書士や行政書士といったダブルライセンスを目指すことも可能です。

まとめ

宅建に合格することにより、不動産業界における活躍の機会は確実に増えます。

また、宅建合格後に、その他の資格にステップアップすることも可能です。

ぜひ、宅建試験にチャレンジしてみてください。

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